被害者専門弁護士｜日本全国現地調査可

被害者の方へ

このような時はぜひご相談ください

・加害者からの謝罪申入れ
・保険会社から示談要求

・家に押しかけられている
・実名を出されれている

・連絡が来ない
・捜査の進捗が分からない

・裁判の進め方が分からない
・弁護士が必要か分からない

髙橋正人法律事務所へ相談するメリット

現場主義でスピーディーに対応
対応時間も柔軟に

交通事故鑑定人・協力専門医
との連携体制

被害者専門弁護士として
豊富な実績

日本全国どこでも
現地調査可能

加害者との対応をフォロー
裁判後のフォローも

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提言

■ 「自動運転だからと言って治外法権的な刑事免責制度を設けるべきではない」　詳細 ｜2024年02月27日
■ 「危険運転致死傷罪は現行のままで良いのでしょうか？」　詳細 ｜2023年12月07日
■ 「一生かけて償います」は本当か？」　詳細 ｜2023年09月21日

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メッセージ

被害者の弁護（支援）をする弁護士

私は、法学部ではなく理系学部出身であることから、なぜ弁護士になったのですかと良く聞かれます。

法律の知識など当時はあまりありませんでしたが、ただ、学生の頃から、
どうして弁護士は加害者の弁護ばかりをするのか、
被害者の弁護（支援)をする弁護士がなぜいないのだろうか
と疑問に思っていました。

その根底には、加害者のことは、被害者の被害が回復されてから後に考えるべき事ではないかという考えがありました。
それが私が弁護士を目指そうとする原動力だったと思います。

2000年、初めて全国的な被害者の会である全国犯罪被害者の会（あすの会）が結成され、翌年、その弁護団に入ってからはその道一筋に活動してきました。（あすの会は2018年解散）
欧州の被害者参加制度や損害賠償命令制度の調査に参加させて頂き、被害者は慈悲の対象ではない、被害者には権利があるということを目の当たりにしてきました。

被害者の権利を守る制度へ

事件に遭って、被害者・遺族は、国に守られていると信じている方が多いかと思います。
しかし、現実の制度では自分たちは十分に守られていないと憤りを感じている方もおられるかもしれません。

ですが、元・あすの会の活動やこれに賛同する人々の活動により被害者参加制度や損害賠償命令制度ができ、殺人事件などでは時効も廃止されました。
民事の時効も延長され、十数年前よりも大きく裁判の在り方が変わってきております。

もし、これから刑事裁判・民事裁判を控えている被害者や遺族で、どう闘ったら良いのか迷っている方は、こちらのホームページをご覧になった上で、法律相談をご検討ください。

プロフィール

髙橋 正人（たかはし まさと）
・1956年生まれ　東北大学理学部卒

取り扱い分野
・凶悪犯罪における犯罪被害者支援事件
・交通事故（交通犯罪)で工学鑑定や医療知識を必要とする事件
・その他幅広く医療関係・科学関係の事案
・国家賠償請求訴訟に関わる事件

その他のプロフィールはこちら

ケース別支援内容

凶悪犯罪のケース

交通事故（交通犯罪）のケース

医療従事者・医療事故のケース