よくある質問

凶悪犯罪事件でよくある質問

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質問 2-1 ■ 被害者や遺族は、検察官からどのような説明を受けることができますか。

どうして大切な家族が殺されなければならかったのか、犯人の動機は何か、どうやって殺害されたか、大切な家族の最後の様子はどのようなものだったか、犯人はどのような弁解をしているかなど、目撃者は何と証言しているかなど、事件の内容そのものについて、担当する検察官から詳しく説明を受けることができます。

質問 2-2 ■ 現場やご遺体の写真などの刑事記録を閲覧するのは大変に辛いのですが、誰か付き添ってもらえますか。

弁護士に依頼すれば、弁護士が付き添ってくれます。
担当検察官の説明に法律用語が多く難しい場合でも、依頼した弁護士が同席すれば、弁護士がその場であるいは弁護事務所に戻ってから、丁寧に易しくもう一度解説してくれます。

質問 2-3 ■ 依頼した弁護士以外の人も付き添えますか。

親族であれば、付き添うことができます。
また、お近くの「被害者支援センター」の職員に依頼すれば、相談員が付き添ってくれます。

質問 2-4 ■ 大切な家族を殺されました。死刑を求刑したいのですが、人の死を望むことは間違っているでしょうか。

人によって道徳感は違いますが、死刑の求刑は法律や憲法できちんと認められている制度です。
以下の当事務所の方針ご覧ください。

交通事故事件でよくある質問

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質問 3-1 ■ 被害者や遺族は、検察官からどのような説明を受けることができますか。

どちらの信号が何色だったか、被害者の横断の方法や場所はどうだったか、車はどのように衝突したのか、事故の起きた場所の様子や事故当時の加害運転者の運転方法はどのようなものだったかなど、事故の様々な具体的な内容について、担当検察官から、実況見分調書・写真撮影報告書・捜査報告書・鑑定書・目撃者の供述調書などにもとづいて、詳しく説明を受けることができます。

質問 3-2 ■ 事故の態様について、担当検察官の説明に納得ができないときはどうすれば良いですか。

警察や検察は一生懸命捜査をしています。
しかし、どうしても、警察の捜査や担当検察官の説明に納得がいかないときもあります。
本当は事故はこういった態様で起きたのではないのか、被害者に落ち度はなかったのではないのか、死人に口なしで加害者は嘘を言っているのではないかなど様々な疑問が湧き上がってくるときがあります。
そのような場合は、担当検察官に、意見を述べたり、場合によっては、再捜査して欲しいと要望を述べたりすることができます。

質問 3-3 ■ 担当検察官の説明に納得がいかないとき、弁護士に依頼すると、どんなメリットがありますか。

担当検察官に要望を伝えるとき、被害感情だけを訴えても再捜査はしてくれません。
再捜査を求めるのであれば、それなりの「新しい証拠」と「法に基づく根拠」を示さなければりません。
そのためには、依頼した弁護士が、交通事故の鑑定人と一緒に現場を調査して鑑定人に鑑定書を書いてもらい、その鑑定書に基づいて、弁護士が担当検察官に法律上の視点から詳しい意見書を書くことが必要なときがあります。
ですので、弁護士自身に交通工学上の知識が必要となりますが、そうした意見書を出すことによって、再捜査をしてくれる可能性が生まれます。

質問 3-4 ■ 検察官に要望を伝えるとき、医学的な意見も必要となりますか。

死因は、事故の原因（どちらに過失があったか）を決める上で、決定的な証拠になることがあります。
また、交通事故では頭部を損傷することが非常に多いので、脳血管の破綻に伴って巨大な血腫が形成される「急性頭蓋内血腫」による麻痺、血管が破綻するのではなく神経線維が離断・切断する「びまん性軸索損傷」による高次脳機能障害など、様々な後遺障害が残ることがあります。
そして、その有無、程度が裁判で争いとなることもありますから、再捜査を求める要望書を書くにあたっては、医学的な知見が必要な場合もあります。
そのようなときは、依頼した弁護士にある程度の医療上の知識が必要となり、また、被害者に協力して頂ける専門の医師も必要となります。

質問 3-5 ■ 担当検察官に要望を伝えると、検察官が機嫌を悪くしたり、被害者に冷たくなったりするなど、不利益はありませんか。

要望を伝えるとき、依頼した弁護士が担当検察官と対決・決裂するような態度では意味がありません。
検察官は被害者の味方であり、敵ではありません。
被害者の敵は加害者です。
検察官に対しては、なれ合いになったり遠慮したりしてはいけませんが、適度の緊張関係を保ちながら、あくまでも法と証拠に基づいて堂々と説得し、こちらの言い分を理解してもらうという姿勢が大事です。依頼した弁護士にその姿勢があれば、大丈夫です。

質問 3-6 ■ 検察官には、検事さんと、副検事さんがおられるようですが、その「副検事」さんに、あまりにも酷い言葉を投げかけられたことがありました。どうしたら良いでしょうか。

多くの副検事さんはそのような暴言を吐くことはありませんが、残念ながらごく一部の副検事さんの中には、被害者の権利が大きく進展してきたことを勉強しておられない方もおり、被害者・遺族に対し旧態依然たる対応しかできていない方もおられます。
あまりに酷い暴言であれば、上司に上申書を書いて検察官の交代を求めることもできます。

質問 3-7 ■ 加害者の無謀な運転で大切な家族を失いました。でも、検察官は過失運転致死罪でしか起訴できないと言っています。危険運転致死罪では起訴できないのでしょうか。

交通事故では、一瞬の不注意で起こす事故もあれば、明らかに無謀な運転で起こす事故もあります。
遺族の気持ちとしては、何がなんでも危険運転致死傷罪で起訴して欲しいと思うのは当然のことです。
ただ、刑罰を課するには、明確な法律の規定に当てはまる場合でなければなりません（罪刑法定主義）。
現在の法律では、危険運転致死傷罪は、飲酒によって正常な運転ができなくなっている、制御困難なほどの高速度で運転していた、一方通行を逆送した、幅寄せや急停車のあおり運転をしたなど、全部で８個の類型のどれかに当てはまる場合に限り、危険運転致死傷罪で処罰することができます。

質問 3-8 ■ 素人的な感覚かもしれませんが、私の事件は危険運転致死傷罪の８個の類型のどれかに当てはまるのではないかと思います。でも、検察官は過失運転致死罪でしか起訴できないと言っています。どうしたら良いですか。

担当検察官の最初の判断が必ずしも正しいとは限りません。
今までにも、最初は過失運転致死罪で起訴しようとした、あるいは起訴したけれど、後からさらに慎重に評価し直したことで、危険運転致死傷罪の起訴に変更したこともあります。
担当検察官も人間ですから絶対ではありません。
そこで、どうしてもおかしいと思われる時は、担当検察官に何度も説明を求めたり、再捜査を強く求めたりすることになります。
当事務所ではその例があります。
⇒　（*質問3-1参照） （*質問3-2参照） （*質問3-3参照） （*質問3-4参照） （*質問3-5参照）

質問 3-9 ■ 刑事裁判は検察官に任せておけば良い、民事の損害賠償請求訴訟で一銭でも多くの賠償金を得ましょうという弁護士もおられますが、それで本当に大丈夫でしょうか。

弁護士の方針はそれぞれです。
ただ、刑事の裁判を油断していると、淡々と裁判が進んでしまい、死人に口なしということで、加害者の過失の程度が矮小化されたり、被害者の落ち度がことさらに強調されたりする判決が言い渡されてしまうときがあります。
そうならないようにするためにも、被害者参加制度がありますので、弁護士としっかりとタッグを組んで、検察官と密に連携をとりながら、刑事裁判に関わっていくことが大切です。
被害者・遺族の気持ちを汲んだ刑事判決が言い渡されれば、民事はそれについてきます。
刑事裁判があってこその民事裁判だと思って下さい。

質問 3-10 ■ 検察官は、加害運転者を起訴せず、不起訴処分にしてしまいました。不服申立てをしたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

検察審査会に申し立てる方法があります。
ただ、一度、不起訴処分にされているので、それを覆すためには、相応の証拠や根拠が必要です。
そのために、弁護士に、さらなる事件の調査と不服申立ての書面の作成を依頼することができます。
⇒　法務省 WEBサイト「審査会」

質問 3-11 ■ 交通事故には、様々な被害者団体や遺族団体があるようですが、これらの団体と連携を取った方が良いでしょうか。

難しい質問です。
沢山のメリットもあればデメリットもあります。
人それぞれとしか、答えようがありません。
ただ、あえて申し上げれば、同じ仲間がいる、同じ目線で話を聞いてくれる人がいるというだけでも、被害者・遺族は心が救われ、また、裁判での経験談を聞くことが出来れば、大いに参考になって戦い方に余裕が出たりするのではないでしょうか。

報道対応にお困りの方によくある質問

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質問 4-1 ■ 新聞やテレビで大きく報道された事件のため、沢山の記者さんが自宅に押しかけてきていて、とても困っています。どうしたら良いでしょうか。

残念ながら、被害者や遺族だけで対応することが難しいのが現状です。
本来でれば、節度をもって記者も取材活動をしなければならないはずですが、大きな事件報道のある事案では、メディアスクラムが起きているのが現状です。
弁護士に依頼して、ガードしてもらうのが一番、効果的です。

質問 4-2 ■ 弁護士に依頼したとき、どのようなことをしてもらえるのでしょうか。

弁護士のスタンスや力量にもよりますが、普段から報道機関と信頼関係を築いている弁護士であれば、全て弁護士が間に入り、弁護士を通してでなければ被害者・遺族に接することが出来ないよう、ワンクッションを置いてガードしてもらうことができます。

刑事裁判が終わってから

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質問 5-1 ■ 刑事の裁判が終わってからも、被害者支援の制度はあるのでしょうか。

犯人の刑務所内での受刑態度や仮釈放のことなど様々な情報を、事件を担当した検察庁から教えてもらったり、意見を述べたりすることができる制度があります。
⇒　法務省 WEBサイト「7. 裁判後の段階での被害者支援」

質問 5-2 ■ 具体的にはどのような被害者支援の制度がありますか。

加害者が、事件の責任を自覚しているかどうか、更生意欲があるかどうかなど受刑中の受刑態度について教えてもらえる制度があります（被害者等通知制度の一つとしての処遇状況等通知制度）。

質問 5-3 ■ 仮釈放については、どのような被害者支援の制度がありますか。

仮釈放を許すかどうかについて、被害者や遺族が事前に意見を述べることができる制度があります（仮釈放・仮退院審理における意見等聴取制度）。

質問 5-4 ■ それ以外にどのような被害者支援の制度がありますか。

保護観察中の加害者に被害者・遺族の心情を伝えたり、加害者が満期出所するときには実際に出所した日を教え貰ったりすることができます。

質問 5-5 ■ 実際に犯人が今、何を考えているのか、検察庁を通さないで直接、聞いて見たいけど、どうしたら良いでしょうか。

受刑中の犯人と直接、面会することも不可能ではありませんが、手紙を書いてみることも効果的な方法です。

質問 5-6 ■ 受刑中の犯人との面会を、代わりに弁護士に依頼することはできますか。

それぞれの、弁護士のスタンスによります。
裁判終了後は一切、事件と関わらない弁護士もいれば、その後も関わっていく弁護士もおります。
当事務所では依頼者の希望があれば、その後も、関わっていくことを基本的なスタントとしています。

民事裁判

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質問 6-1 ■ 刑事裁判には参加しませんでしたが、刑事の判決の内容に納得ができず、悔しくてなりません。民事裁判で挽回できるでしょうか。

難しいですが、決して不可能ではありません。
刑事の裁判と民事の裁判は別々のものですから、両者で、責任の所在や責任の程度について異なった判決が出されることは違法ではなく、現にそういう判決例が多々あります。
ただ、一旦、刑事裁判で言い渡された内容と異なる判決を言い渡すには、新たな証拠が必要であったり、法的な観点から別の評価をしたりすることが必要となります。
具体的には、改めて現地を調査し、交通事故鑑定人による鑑定書の提出と、弁護士による法的観点からの詳しい書面の提出が必須となります。

質問 6-2 ■ 民事裁判で弁護士に依頼するメリットとして、一銭でも多くの賠償金を獲得することにあると書かれているものが多いですが、何か釈然としません。民事裁判では、真相を究明できないのでしょうか。

確かに、民事裁判は刑事裁判とは異なり、被告人を罰することが目的ではなく、損害の賠償を求めることが目的です。
ですから、お金の問題と切り離して考えることは出来ません。
しかし、責任の所在や、責任の割合について、刑事裁判で言い渡された内容と異なる事実を民事裁判で認めてもらったり、刑事裁判で分からなかったことが民事裁判で明らかになったりすることもあります。
その結果、損害賠償額も異なってきますから、その意味において、民事裁判においても真相を究明することができます。

質問 6-3 ■ 民事裁判で、加害運転者以外にも責任を追及したい人がいるときはどうすれば良いでしょうか。

通常は、加害運転者本人と、場合によっては加害者が加入している保険会社を被告にします。
また、加害者が仕事中に事故を起こしたときは、その勤務先なども訴えることができます。
さらに、加害運転者が高度の認知症などで普段から家族がそれを知っていながら放置して事故を起こしたような場合は、証拠によっては、家族も訴えることができる場合があります。

質問 6-4 ■ 通行中に、道路の脇の樹木が倒れてきたり、崖崩れが起きたりしてきて被害を受けたときは、誰を訴えれば良いのでしょうか。

例えば、国道、県道、市道を通行しているときに、道ばたの樹木が倒れてきたり、道路の崖が崩れてきて下敷きになったりして被害を受けたときは、その道路の管理者である、国、県、市などを訴えることができます（国家賠償請求訴訟）。
他にも、信号機の設置が明らかに間違っていた、道路標識があまりにも不適切だった、道路に大きな穴が空いていた、道路への落下物が長時間放置されていたなどによって被害を受けたときも、国家賠償請求訴訟を提訴することが出来るときがあります。
また、倒れてきた樹木の所有者が一般市民であれば、その市民を訴えることもできます。

質問 6-5 ■ 保険会社から示談の申し入れがありました。応じた方が宜しいでしょうか。

焦らず、良く検討した方がよろしいと思います。
保険会社が提示してくる賠償金額は、会社としての利益を追求していく保険会社の内部の規程に基づいて算定していますので、実際に民事訴訟を起こし裁判になったときに判決で言い渡される金額より、かなり少ないのが実情です。
一度、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。